在日コリアン支援ネット

（１)帰化許可申請書
帰化申請書類一式の表紙となる書類で、国籍・本籍地・出生地・住所・氏名・両親の氏名など、帰化申請者の身分事項を記載します。
また、帰化後に希望する日本の本籍地や氏名（日本名）なども記載します。

→帰化許可申請書の例（PDF）をみる

（２）親族の概要を記載した書面

この書類には、帰化申請者の同居の親族のほか、配偶者、両親（養親を含む）、子（養子を含む）、兄弟姉妹、配偶者の両親、前夫（妻）、内夫（妻）、婚約者などを記載することになっています。
日本に居住している親族と海外に居住している親族は用紙を分けて作成します。

→親族の概要を記載した書面の例（PDF）をみる

（３）帰化の動機書

なぜ帰化したいと考えたのか、その理由について具体的に記載します。
原則として帰化申請者本人が自筆（ワープロ不可）します。

→帰化の動機書の例（PDF）をみる

★★★朗報！！★★★
平成１５年7月頃より、｢特別永住者｣である在日コリアンの方の帰化申請については、提出書類の大幅な簡素化が図られています。
その中でも特筆すべきなのが、｢帰化の動機書｣の提出が原則として免除されたことです。
これまで申請者の方を悩ませてきた｢帰化の動機書｣を書かなくてもよくなったということは、大きな朗報といえるでしょう。

（４）履歴書（その１）
出生してから現在に至るまでの居住歴・学歴・職歴、身分関係（婚姻・子の出生・親の死亡など）について時系列で記載します。

→履歴書（その１）の例（PDF）をみる

（５）履歴書（その２）
最近３年程度の出入国歴（海外渡航歴）、有している技能・資格・免許、賞罰（表彰歴や法令違反歴など）について記載します。

→履歴書（その２）の例（PDF）をみる

（６）宣誓書
帰化した後は善良な日本国民となることを宣誓する文書です。
宣誓文はあらかじめ印刷されていますので、申請当日に担当官の面前で帰化申請者本人が日付の記入と署名を行います。

→宣誓書の例（PDF）をみる

（７）生計の概要を記載した書面（その１）
帰化申請者を含む世帯全体について、申請月の前月分に関するの収入の状況（給料・年金等収入種目毎の手取金額の内訳）や支出の状況（食費・住居費等支出科目毎の支出金額の内訳）などを記載します。
また、住宅ローン等の負債がある場合には、借入先、残額、完済予定時期などを記載します。

→生計の概要を記載した書面（その１）の例（PDF）をみる

（８）生計の概要を記載した書面（その２）
帰化申請者を含む世帯全体について、所有している不動産や主な動産（預貯金・有価証券・自動車・貴金属等）の内訳や金額（時価・評価額等）を記載します。

→生計の概要を記載した書面（その２）の例（PDF）をみる

（９）事業の概要を記載した書面
帰化申請者が個人事業者や法人の経営者・役員である場合に作成します。
主な記載内容は、直近の決算状況、負債の状況、主要取引先の状況等です。

→事業の概要を記載した書面の例（PDF）をみる

（１０）自宅・勤務先・事業所付近の略図
帰化申請者の自宅や勤務先の付近に関する略図（簡単な地図）を作成し、最寄の交通機関からの経路や所要時間などについても記載します。
なお、過去３年のうちに自宅住所や勤務先等に変更があった場合には、前の住所や前の勤務先の分についても作成します。

→自宅・勤務先・事業所付近の略図の例（PDF）をみる

（１）国籍・身分関係を証明する書面

■韓国の「除籍謄本」及び新しい家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」

現在の韓国（大韓民国）の領土内に「本籍地」（※新しい家族関係登録制度による呼称では「登録基準地」）があり、帰化申請者の出生地や父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項が記載された「除籍簿」や「家族関係登録簿」が本籍地（登録基準地）に存在している場合には、その「除籍籍謄本」や「登録事項別証明書」を取り寄せて提出します。

※韓国の新しい家族関係登録制度とは、従来の「戸籍制度」に代替するものとして、西暦２００８年１月１日より施行されている制度です。
その制度の概要については、当サイトの下記のコーナーで解説していますのでご参照いただければ幸いです。

→★韓国の新しい家族関係登録制度（※西暦２００８年１月１日より施行）の概要について

※「登録事項別証明書」は、従来の「戸籍謄本」を個人別・目的別に細分化した証明書とお考えいただければよろしいかと思います。
したがって、その種類も、「基本証明書」をはじめ複数種類（計５種）に分かれています。
従来の「除籍謄本」を併せて提出する場合には、原則として「基本証明書」のみ提出すれば足りるケースが多いものとは推察されますが、要求される書類の範囲はそれぞれの法務局ごとに異なる可能性がありますので、具体的に必要となる書類の範囲については管轄の地方法務局（またはその支局）の指示を仰いでください。

※韓国の「除籍謄本」や新しい家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」を法務局に提出する場合には、必ず日本語の翻訳文を添付することになっています。
翻訳者については、正確に翻訳できる人であれば、帰化申請者本人を含め誰でもかまいません。（※翻訳者に関する特段の「資格」や翻訳内容に関する何らかの機関等からの「認証」などは必要ないということです。）
ただし、誰が翻訳したのかが明確にわかるよう、翻訳文の末尾に翻訳者の署名もしくは記名・捺印をしておく必要があります。

※韓国の「除籍謄本」や新しい家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」の取り寄せ方法については、当サイトの下記のコーナーでも解説させていただいておりますので併せてご参照いただければ幸いです。

→★韓国の「除籍謄本」(※除かれた「戸籍謄本」)及び基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等取り寄せ・翻訳支援室

※なお、以下のようなケースでは、上記に相当する韓国の「除籍謄本」や新しい家族関係登録制度に基づく「登録事項別証明書」の提出が困難であるものと考えられます。

★本籍地が現在の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の領土内にある場合

★本籍地（登録基準地）が現在の韓国（大韓民国）の領土内にある場合でも、出生・婚姻等の身分事項について韓国側に届出を行っていないため、身分事項が正しく「除籍簿」や新しい家族関係登録制度に基づく「家族関係登録簿」に反映されていない場合
（朝鮮籍の在日コリアンの方（特に２世以降の世代の方）についてはほとんどが該当するものと思います。）

★本籍地（登録基準地）が不明である場合

★戦災・火災やその他の人災・天災に伴う焼失（消失）や滅損等により除籍簿自体が現存していない場合

以上のような理由で韓国からの戸籍謄本の取り寄せが困難な場合には、その事情を法務局に説明して指示を仰いでください。

■日本の戸籍（又は除籍）謄本

以下に該当する場合には、該当する日本国民の方についての「日本の戸籍（又は除籍）謄本」を取り寄せて提出します。

★帰化申請者の配偶者（元配偶者、内縁関係を含む）が日本国民である場合

★帰化申請者の子（養子）が日本国民である場合

★帰化申請者の婚約者が日本国民である場合

★帰化申請者の父母（養父母）が日本国民である場合

★帰化申請者が日本国民であった人の子である場合

★帰化申請者が日本の国籍を失った人である場合

★帰化申請者の父母及び兄弟姉妹の中で既に日本に帰化をした人がいる場合

★帰化申請者の父母及び兄弟姉妹の中で既に日本に帰化をした人がいる場合

■日本で発生した身分事項に関する証明書

帰化申請者が日本で出生、婚姻、離婚、養子縁組などをしている場合や、帰化申請者の両親が日本で婚姻、離婚、死亡している場合には、それぞれの身分事項に関する「戸籍届書記載事項証明書」等を取り寄せて提出します。

具体的には以下のような証明書が該当します。

★出生届の記載事項証明書

★死亡届の記載事項証明書

★婚姻届の記載事項証明書

★離婚届の記載事項証明書（裁判離婚の場合には、調停調書の謄本又は確定証明書のついた審判書若しくは判決書の謄本も必要）

★親権者変更届等の記載事項証明書（裁判離婚の場合には、調停調書の謄本又は確定証明書のついた審判書若しくは判決書の謄本も必要）

★養子縁組届の記載事項証明書

★認知届の記載事項証明書

★就籍届の審判書

※身分事項が日本国民との間に発生した場合で、「日本の戸籍（又は除籍）謄本」を提出する場合には、これらの証明書の提出は不要です。

■パスポート・再入国許可書のコピー

帰化申請者が韓国籍の方で「パスポート」を所有している場合や、朝鮮籍の方で「再入国許可書」を所有している場合には、そのコピー（表紙・身分事項のページ、出入国記録の記載されたページすべて）を提出します。

※法務局への提出時（帰化申請時）にはパスポート又は再入国許可書の原本を持参して原本照合を受ける必要があります。

（２）住所を証明する書面

■外国人登録原票記載事項証明書

帰化申請者及び同居している韓国籍・朝鮮籍等外国籍の方全員について、居住地の市区町村長が発行した外国人登録原票記載事項証明書を取り寄せて提出します。

※必ず記載しておくべき項目が以下のとおり指定されていますので、市区町村に請求の際にはご注意ください。

★出生地

★上陸許可の年月日

★過去５年間の居住歴（過去５年間に住所移転のない場合には、現住所地に住所を定めた年月日）

★在留資格及びその期間

★氏名・生年月日を訂正している場合には、訂正前の事項とその訂正年月日

★外国人登録番号

※同居していない親族の分についても提出が求められる場合がありますので、法務局の指示にしたがって収集してください。

■住民票

帰化申請者の配偶者（内縁の夫・妻を含む）や子供、同居者の中に日本人がいる場合には、その方の「住民票」を取り寄せて提出します。

（３）収入・資産・事業に関する各種証明

【収入関係】

■在勤及び給与証明書

帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が給与・報酬等の収入によって生活している場合には、「在勤及び給与証明書」を勤務先の会社等で作成してもらい提出します。

通常は法務局から所定の用紙が配布されますのでそれを利用します。

→在勤及び給与証明書の見本（PDF）をみる

★★★朗報！！★★★

平成１５年７月頃より、｢特別永住者｣である在日コリアンの方の帰化申請に際しては、｢在勤及び給与証明書｣については｢社員証のコピー｣＋｢給与明細のコピー｣で代替してもよい・・といった柔軟的な措置が取られるようになりました。

従来、必ず提出が求められたいた｢在勤及び給与証明書｣は、法務局指定の用紙を使って勤務先の上司等に証明してもらう必要があったため、その使用目的を明らかにするために帰化申請の事実を勤務先に対してオープンにせざるを得ない状況がありましたが、現在では、｢社員証｣、｢給与明細｣等、いずれも帰化申請者自身の手元にあるものをコピーして提出することで足りるため、あえて勤務先に帰化申請の事実をオープンにしなくても準備が進められるわけです。

この点は帰化申請者にとっては大きな朗報といえるでしょう。

※ただし、この措置は｢東京法務局｣（本局）におけるものです。全国の他の法務局についても一律に同様の措置が取られているかどうかは不明ですので、申請に際しては必ず管轄の法務局にご確認ください。

■源泉徴収票

帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が給与・報酬等の収入によって生活している場合で、給与・報酬等から税金を源泉徴収されている場合には、源泉徴収を行っている勤務先から「源泉徴収票」を発行してもらい提出します。

■納税証明書・確定申告書控え等

帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族の職業（給与所得者であるか事業（法人又は個人）経営者であるか等）や所得、課税・納税の状況等によって提出すべき書類の組み合わせが異なってきます。

そこで、法務局が帰化申請者ごとに個別具体的に必要書類を判断した上で提出指示がなされますので、指示のあった書類を取り寄せて提出します。

【資産関係】

■不動産登記簿謄本

帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族が土地・建物等の不動産を所有している場合には、該当する土地・建物等の「不動産登記簿謄本」を取り寄せて提出します。

→不動産登記簿の謄本の交付申請に関する参考サイトをみる

■預貯金現在高証明書又は預貯金通帳のコピー

帰化申請者や配偶者その他生計を同じくしている親族に預貯金がある場合には、預貯金先の銀行・郵便局等から［預貯金現在高（残高）証明書」を取り寄せて提出します。

または、「預貯金通帳のコピー」を提出します。

※預貯金通帳のコピーを提出する場合には、法務局への提出時（帰化申請時）に預貯金通帳の原本を持参して原本照合を受ける必要があります。

★★★朗報！！★★★

平成１５年７月頃より、｢特別永住者｣である在日コリアンの方の帰化申請に際しては、預貯金現在高証明書又は預貯金通帳のコピーの提出を免除する措置が取られるようになりました。

※ただし、この措置は｢東京法務局｣（本局）におけるものです。全国の他の法務局についても一律に同様の措置が取られているかどうかは不明ですので、申請に際しては必ず管轄の法務局にご確認ください。

【事業関係】

■許認可証明書（事業免許等）

帰化申請者が許可・認可・免許等を要する事業の経営者や役員である場合には、許可・認可・免許等を受けた官公署の長が発行した「許認可証明書（事業免許）」又はそのコピーを提出します。

※コピーを提出する場合には、法務局への提出時（帰化申請時）に証明書の原本を持参して原本照合を受ける必要があります。

■商業・法人登記簿謄本

帰化申請者が会社や法人の役員である場合には、当該会社や法人の登記簿謄本を取り寄せて提出します。

→商業・法人登記簿の謄本の交付申請に関する参考サイトをみる

（４）その他の提出資料

【履歴書（その１・その２）の記載内容を立証する資料】

■最終卒業証明書又は卒業証書

帰化申請者の最終学歴に関する「卒業証明書」を取り寄せて提出します。又は手元にある「卒業証書」のコピーを提出します。

帰化申請者がまだ在学中である場合には、在学している学校から「在学証明書」を取り寄せて提出します。

※卒業証書のコピーを提出する場合には、法務局への提出時（帰化申請時）に卒業証書の原本を持参して原本照合を受ける必要があります。

★★★朗報！！★★★

平成１５年７月頃より、｢特別永住者｣である在日コリアンの方の帰化申請に際しては、｢最終卒業証明書又は卒業証書｣の提出が免除されるようになりました。

※ただし、この措置は｢東京法務局｣（本局）におけるものです。全国の他の法務局についても一律に同様の措置が取られているかどうかは不明ですので、申請に際しては必ず管轄の法務局にご確認ください。

■技能・資格・免許等に関する証明書

帰化申請者が一定の技能・資格・免許等を有している場合には、その「技能・資格・免許等に関する証明書」を提出します。

※証明書のコピーを提出する場合には、法務局への提出時（帰化申請時）にその原本を持参して原本照合を受ける必要があります。

■自動車運転免許証のコピー

帰化申請者が自動車運転免許を有している場合には、「自動車運転免許証のコピー」（表・裏とも）を提出します。

※法務局への提出時（帰化申請時）には自動車運転免許証の原本を持参して原本照合を受ける必要があります。

■運転記録証明書

帰化申請者が自動車運転免許を有している場合（運転免許の取り消しを受けた場合も含む）には、自動車安全運転センターから「運転記録証明書」（過去５年間に関するもの）を取り寄せて提出します。

→自動車安全運転センターのサイトを見る

→運転記録証明書の見本を見る

【その他の参考資料】

■スナップ写真

帰化申請者及び同居の親族等のスナップ写真（通常２～３枚程度）の提出を求められるのが一般的ですので、法務局の指示にしたがって準備の上提出します。

※上記以外にも参考資料として他の書類等の提出を求められる場合がありますので、法務局の指示にしたがって準備の上提出してください。

★受付年月日

★受付番号

★担当係名又は担当官の氏名

★帰化申請後の注意事項

※帰化申請後の注意事項は重要ですのでよく読んでおいてください。

特に、帰化申請が受理された後、「提出した書類の内容に変更が生じた場合」は注意が必要です。

例えば、以下のような変更があった場合には必ず担当官に連絡をして指示を受ける必要があります。

（１）住所を変更したとき

（２）在留資格・在留期間の更新をしたとき

※「特別永住者」又は「永住者」の在留資格を有する在日コリアンの方については関係ありません。

（３）日本から出国するとき（出国前・出国後）

※帰化申請後に旅行や出張等で海外に渡航する場合、出国前と出国後に担当官あて連絡をする必要があります。

（４）婚姻・離婚・養子縁組・認知等の身分行為があったとき

（５）子が生まれたとき

（６）勤務先を変更したとき

★申請内容の確認

法務局側では、帰化申請時に提出した書類をもとに書面審査や実態調査などを進めているはずです。その審査内容について、帰化申請者本人との面接（インタビュー）を通じて事実確認していく目的があるものと推察されます。

※面接では、当然ながら帰化申請者が提出した書類をもとにインタビューが行われるわけです。

そこで、面接の前には、帰化申請者自身の「手持ち」用として準備しておいた申請書類一式のコピーにあらためてよく目を通しておくとよいと思われます。

★日本語能力の確認

面接のもうひとつの目的は帰化申請者の「日本語能力の確認」だと言われています。帰化して日本人となる以上はある程度の日本語能力がなければ困る・・という審査側の立場です。

※ただ、この点については、在日コリアンの方はまったく問題ありませんので意識する必要はありません。

（１）官報告示

帰化が許可された場合には、その事実が「官報」に告示されます。

具体的には、以下のような文面で帰化が許可された事実が官報に掲載されます。

→国立印刷局の「官報」のサイトをみる

帰化は、この官報告示の日から効力を生じることになります。

（２）許可の通知

帰化が許可された場合には、（１）の官報告示と並行して法務省から管轄の法務局にその旨の通知がなされます。それを受けて管轄の法務局から帰化申請者本人に「帰化の許可通知」が交付されます。

あわせて、（３）の「帰化者の身分証明書」の交付日が指定されます。

→「帰化の許可通知」の例（PDF）をみる

（３）「帰化者の身分証明書」の交付

（２）で交付日の指定を受けた帰化申請者は、指定された日に管轄の法務局に出向き、「帰化者の身分証明書」の交付を受けます。

→「帰化者の身分証明書」の例（PDF）をみる

（届出先）

帰化した人の住所地の市区町村に提出します。あるいは帰化後の本籍地の市区町村に提出してもよいことになっています。

（届出期間）

法律上、官報告示の日から１か月以内に届出をしなければならないことになっています。（戸籍法第１０２条の２）

※ただ、実務上は法務局から「帰化の身分証明書」の交付を受けた日から１か月以内に届出をすればよいとされています。

（添付書類）

法務局から交付を受けた「帰化の身分証明書」を添付します。

（帰化届の書式と記載事項）

「帰化届」の用紙は、法務局から「帰化の身分証明書」が交付される際にあわせて配布されるものと思いますのでそれを利用します。また、通常、市区町村役場にも備え付けられていますのでいつでも配布を受けることができます。

記載事項は、さまざまな戸籍の届出に共通する一般事項（戸籍法第２９条）のほか、帰化届の特有の届出事項としては主に以下のようなものがあります。

★帰化許可の告示の年月日

★帰化の際に有していた外国の国籍

★父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍

★配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍

等

→「帰化届」の例（pdf）をみる