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関連法令集

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ここでは、在日コリアンの皆様が日常生活において直面する機会の多いであろうと思われる手続きの根拠となる法令を中心に各種法令をピックアップし、「関連法令集」としてまとめてみました。

また、ここに掲載していない法令に関しても検索していただけますよう、韓国及び日本の政府機関が運営する公的な法令検索サイトへのアクセス方法についてもご案内させていただきますので、ご参照いただければ幸いです。

韓国の法令

※掲載順序は法令名の順です。

※下記の表中に掲載されている法令名の部分をクリックすると、「法制行政全般に関する政策の樹立及び推進」を所管する韓国の政府機関である법제처(法制処)(http://www.moleg.go.kr/)が運営する法令検索サイト

국가법령정보센터(国家情報法令センター)(http://law.go.kr/main.html)

若しくは韓国の裁判所である대한민국 법원(大韓民国法院)(http://www.scourt.go.kr/scourt/index.html)が運営する法令検索サイト

대한민국 법원 종합법률정보 통합검색(大韓民国法院 総合法律情報 統合検索)(http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)

を利用した検索結果が表示されます。

※なお、下記の表中に掲載されていない韓国の各種法令についても、

국가법령정보센터(国家情報法令センター)(http://law.go.kr/main.html)

若しくは

대한민국 법원 종합법률정보 통합검색(大韓民国法院 総合法律情報統合検索)(http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)

をご利用いただけば検索可能ですので、必要に応じてアクセスしていただければ幸いです。

法令名
(※下段は日本語訳)
備考(関連する手続き等)
【関連する主な手続き】

  • 出生申告
  • 婚姻申告
  • 離婚申告
  • 入養(養子縁組)申告
  • 死亡申告
    ※従来の「戸籍法」に代替する法令として制定され、西暦2008年1月1日より施行されています。上記のような、身分事項の変動に関する各種「申告」手続きの根拠となる法令です。
【関連する主な手続き】

  • 国籍喪失申告
    ※韓国では原則として二重国籍を認めていません。
    韓国籍の方が日本に帰化した場合には、大韓民国国籍法第15条の規定により韓国国籍を喪失しますのでその申告を行います。
【関連する主な手続き】

  • 婚姻申告
  • 離婚申告
  • 入養(養子縁組)申告
    ※ただし、当事者間の国籍が異なる場合(例えば在日コリアンの方と日本人の方との婚姻)等で、どの国(もしくは地域)の法律を適用すればいいか・・・といった問題が生じる場合のみ
    ※国際私法とは、主に身分事項の変動に関する手続きにおいて、当事者間の国籍が異なる等の事情により、どの国(もしくは地域)の法律を適用すればいいか・・・といった問題が発生する場合に備え、それを解決するために各国毎に制定されている法律の一般的な呼称です。韓国では、実際の法律名も国際私法ですが、日本の国際私法に相当する法律の名称は法の適用に関する通則法です。(※改正される前は法例と呼ばれていました。)
【関連する主な手続き】

  • 婚姻申告
    ※在日コリアンの方が結婚しようとする場合、韓国民法に規定されている実質的婚姻要件(第807条の「婚姻適齢」等)を満たしているかどうかを確認する必要があります
  • 離婚申告
  • 入養(養子縁組)申告
【関連する主な手続き】

  • 在外国民登録申請
  • 住民登録の国籍欄の書き換えの手続き (いわゆる「朝鮮籍」から「韓国籍」への「国籍変更」の申請)
【関連する主な手続き】

  • 家族関係登録創設許可許可申請
    ※従前の「就籍許可申請」に相当する手続きです。
  • 家族関係登録簿訂正許可申請
    ※従前の「戸籍訂正許可申請」に相当する手続きです。
  • 家族関係登録簿整理申請
    ※従前の「戸籍整理申請」に相当する手続きです。
日本の法令

※掲載順序は法令名のあいうえお順です。

※下記の表中に掲載されている法令名の部分をクリックすると、日本の総務省が運営する行政ポータルサイト e-Gov(イーガブ)の中にある法令データ提供システムを利用した検索結果が表示されます。

※なお、下記の表中に掲載されていない日本の各種法令についても、法令データ提供システムをご利用いただけば検索可能ですので、必要に応じてアクセスしていただければ幸いです。

法令名 備考(関連する手続き等)
【関連する主な手続き】

  • 住民登録の各種「変更」申請
    ※居住地を変更した場合その他、現在登録してある住民登録の項目に変更が生じた場合には、その変更事項に関する申請を行う必要があります。
    ※住民登録の項目のひとつである「国籍」欄の書き換え(いわゆる「朝鮮籍」から「韓国籍」への「国籍変更」の申請)もこの中に含まれます。
【関連する主な手続き】

  • 帰化許可申請
    ※国籍法は帰化申請を行う場合の基本となる法律です。帰化に関連する規定は第4条~第9条にあります。
【関連する主な手続き】

  • 帰化届
    ※帰化が許可された後に「帰化届」を行うと、戸籍法に基づいて日本の戸籍が編製されます。
現在日本に居住されていらっしゃる在日コリアンの皆様は、韓国籍・朝鮮籍の別を問わず、ほとんどの方が「特別永住者」と呼ばれる在留資格をお持ちでいらっしゃるものと思います。

「特別永住者」の皆様は、ご自身にその在留資格が付与された根拠となっている法令をご存知でいらっしゃいますでしょうか。

その根拠となる法令が、まさに左記の法令です。

日常生活の中ではほとんど意識することはないものと思いますが、その根拠法令について「知ってみる」ことも意義のあることと思います。

法律の条文を普段読みなれていらっしゃらない方にとっては多少難解な部分もあるかも知れませんが、お時間のある際にでも、一度ご覧になられてみてはいかがでしょうか。

【関連する主な手続き】

  • 婚姻届
  • 離婚届
  • 養子縁組届
    ※ただし、当事者間の国籍が異なる場合(例えば在日コリアンの方と日本人の方との婚姻)等で、どの国(もしくは地域)の法律を適用すればいいか・・・といった問題が生じる場合のみ
    ※国際私法とは、主に身分事項の変動に関する手続きにおいて、当事者間の国籍が異なる等の事情により、どの国(もしくは地域)の法律を適用すればいいか・・・といった問題が発生する場合に備え、それを解決するために各国毎に制定されている法律の一般的な呼称です。韓国では、実際の法律名も国際私法ですが、日本の国際私法に相当する法律の名称は法の適用に関する通則法です。(※改正される前は法例と呼ばれていました。)
【関連する主な手続き】

  • 婚姻届
    ※在日コリアンの方同士、あるいは在日コリアンの方と日本人の方が日本で結婚する場合 、日本の民法(第739条・第740条)に規定された方式で届出を行えば婚姻が成立します。
  • 離婚届
  • 養子縁組届

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