在日コリアン支援ネット

本日(2011年7月19日）のニュース解説では、先日来、次々と明らかになっている海兵隊内部における事件（不祥事）を取り上げ、その原因分析や改善（革新）に向けた提言などが行われています。

まず、海兵隊にまつわる昨今の（いいイメージとしての）トピックスとして、延坪島砲擊事件（연평도 포격 사건：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%97%B0%ED%8F%89%EB%8F%84_%ED%8F%AC%EA%B2%A9ご参照）の際に見せた「不屈の闘志」、有名俳優が志願入隊した件などを引き合いに出した上で、それだけに今回の一連の不祥事の衝撃（内部の腐敗）の大きさが衝撃的なものであるとしています。

また、そうした背景の基、以下のような事実について紹介しています。

・昨日（７月18日）には国防長官と海兵将兵が一堂に会して兵営文化の革新に向けた討論を行うなど対策構築に奔走していること。
・対策案として、暴行や期數列外
（기수 열외：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EA%B8%B0%EC%88%98_%EC%97%B4%EC%99%B8 ご参照）
などの卑劣な行為に加担した兵士に対しては、海兵隊員であることを象徴する（名誉ある）「赤い名札」をはずす措置や暴行行為が行われた事実が摘発された部隊自体を解体するなどの方策が検討されていること。

※「期數列外」とは、本来ならば入隊期によって序列付けられるべき上下関係から特定の兵士を故意に除外（のけものに）し、上下（先輩後輩）の区別なくいじめの対象とする行為（海兵隊においてかねてよりみられる悪しき慣行）

また、革新すべき兵営文化の対象は海兵隊だけの問題ではないとも述べ、以下の点も指摘しています。

・部隊ごとに差異はあるものの、若い兵士を絶望の淵に突き落とし、意欲をそぐような行為が繰り返されていること。

・「内務班」（兵営において、兵士たちが内務生活をする単位及び生活する施設のこと）の名称を「生活館」と改称し、殴打や暴行等の卑劣な行為も減少傾向にあるとはいうものの、先進国型の「強い軍隊」へと換骨奪胎したというには時期尚早であるというのが軍関係者の見方であること。

・「先進国型の兵営文化」とは、「統制」ではなく「自律」によって運営されるものであり、空間的にも部隊運営面においても閉鎖的ではなく解放的であるのが特徴であると言われていること。

上記と関連して、海兵隊における「神話」として語られている以下の逸話を紹介しています。

・ベトナム戦争激戦の渦中にあった1967年2月、海兵隊青龍部隊1個中隊が、約10倍もの多数に及ぶ兵力を擁する「越盟軍」（ベトナム独立同盟会軍）１個連隊の全面的な攻撃を粉砕し勝利を収めた「チャビンドンの戦闘」があったこと。（※「チャビンドン」とは、カンボジア国境付近にあった小さな村落の地名）
・その戦果により中隊員全員が一階級特進したというこの戦闘は、韓国軍とアメリカ軍の教本に模範的な例として記録されたこと。
・当時中隊長だったチョン・ギョンジン氏は、敵の攻撃の直前、指揮下にある幹部を呼んで以下のように語り、共に喊声を上げたという。
「今まで準備してきた通り、訓練してきた通りにやれば必ず成功する」
・このとき、部隊員たちは、完全に呼吸が一致していることを感じ、相互信頼と自信感を得たと回顧する。

上記逸話を基に、解説委員は

・当時、ベトナム戦争においては、小隊長等第一線の指揮官が戦死してしまった場合、部隊全体が潰滅してしまうケースが多かったが、「チャビンドンの戦闘」においては、「上下間の信頼」と「部隊員たちの自律的な臨戦態勢」が勝利の要因となったものと分析される

としています。

また、

・軍の一部では、いまだ「一糸不乱」の（一糸乱れない）統制と閉鎖性に依存している印象がみられる

とした上で、以下のような「提言」をしています。

・男女問わず「義務兵役制度」を実施しているイスラエルを参考にしてみてはどうだろうか。韓国軍よりも開放的で自律的な兵営文化を維持しつつも、世界的にも「強い軍」としての評価を受けているではないか。

最後に、

・韓国軍もそのようになる（イスラエル軍のような兵営文化を実現する）ことを目指すのであれば、内外の助言を参考にしつつ、画期的かつ長期的な改善努力と莫大な投資が必要である。

として論説は締めくくられています。

※2011年7月17日より無料電話相談の「相談先電話番号」が以下の通り変更となりました。

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「おぞましい環境汚染問題が今、西海で発生しています」
との第一声から本日（2011年7月15日）のニュース解説は始まっています。

※西海（서해）は、韓国と中国の間にある海洋で、一般的にはYellow Sea（黄海）と呼ばれていますが、韓国では西海（서해）と呼ばれており、ニュース解説の中でもその呼称が用いられています。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B5%B7ご参照）

上記は、「平素から海洋汚染が深刻な中国の渤海湾において、それに追い討ちをかけるように原油流出による汚染事故が重なってしまったこと」を指しています。

具体的には、「先月（2011年6月）、油井から原油が流出したものである」とし、さらに「中国政府はこれまでその件（事故）に関する公表を避けてきた」とも述べています。

そのことから、「中国政府は上記事故を隠蔽しようとしていたのではないかとの『疑惑』まで浮上している」としています。

また、「しかしながら中国政府もついにこの油田に対し、生産中断の命令を下した」とし、その理由として
「先週、（中国政府は）『ボーリング会社が原油の流出を完全に食い止めた』と発表したが、これが事実ではないことが発覚した」点を挙げています。

上記の点を踏まえ、解説委員は以下のような点を指摘しています。

・中国政府は、まず、原油流出事故に関する正確な情報を公開すべきである。
・これは、国際社会に対しての基本的な責務である。
・環境汚染は、もはや１国家の問題ではない。

ここで、昨年（2010年）メキシコ湾で発生した原油流出事故を引き合いに出し、「あの事故で全世界がどれだけ驚いたことだろうか？」と中国政府の隠蔽体質を非難しています。

また、「日本で発生した大震災を契機に『原子力の安全と災難管理』を目的として本年（2011年）５月に韓国・中国・日本の３か国間で採択された『協力方案』もこうした理由（災難への適切な対応）のためである」とし、やはり（中国政府に対しての）批判的な論調が繰り返されています。

また、韓国政府に対しても
「中国政府に対し、堂々と情報公開を要求すべきである」
と注文しています。

再び事実関係として

・中国政府は、原油が海底に向かって浸透していくにつれ、貝やナマコといった海産物が汚染されている可能性が高いとして注意を呼びかけている点
・それに伴い、韓国に輸入されるこの地域からの海産物の安全性に対する憂慮が深まっている点

を挙げた上で、韓国政府に対する提言として

・韓国政府も、単に中国側が発表する情報のみをながめているではなく、もっと積極的に情報収集に力を注ぐべきである。
・そうした努力を通じて、海上汚染や漁獲量減少等の被害規模を徹底的に把握し、それに対する措置を講じなければならない。

点を指摘し、最後に

・外交チャンネルを通じる等あらゆる手段を動員し、被害を縮小するための中国との協調をより強化すべく、強く働きかけていかなければならない。

として論説は締めくくられています。

北朝鮮（・・韓国では一般的に「北韓」と呼ばれており、KBSニュース解説でもその呼称が用いられていますが、当サイトでは、日本で一般的に用いられている「北朝鮮」という呼称で表記させていただきます。）の「金剛山観光」が、韓国側からの観光客が銃殺された事件を契機に中断されてからかなりの期間が経過しています。

本日（2011年7月14日）のニュース解説では、「金剛山における南（韓国）側の財産権」を巡る協議が昨日（7月13日）開催されたことを受け、「金剛山問題」に関する今後の展望や提言などの論説が展開されています。

まずは、事実関係の整理を中心に、以下のような点に言及しています。

・北朝鮮側が、昨年（2010年）、「金剛山における南（韓国）側の財産権」に対する没収・凍結の措置を一方的に発表したこと。
・先月（2011年6月）末には、「金剛山における南（韓国）側の財産権」の関係当事者が金剛山をに集まり処理の方策について論議しようと持ちかけ、その（提案された）協議開催の期限がまさに昨日（2011年7月13日）であったこと。

・昨日（2011年7月13日）の会談では、北朝鮮が新たに制定した「金剛山国際観光法」に従い、韓国側の企業はあらためて「財産登録」等を行った上で観光事業を再開するよう要求してきたこと。
・上記要求に賛同しない場合、金剛山内にある韓国側の財産については賃貸・譲渡・売却等の処分をしなければならないとの、従来からの主張を繰り返してきたこと。

・韓国側は、上記要求に対し、既存の南北当局間の合意、事業者間の契約はもちろんのこと、国際的な慣例に照らしても認められるものではないとの主張を重ねて強調していること。

上記のような事実関係を踏まえ、解説委員は
「金剛山を巡る論議がここまで平行線をたどる根本的な要因は果たしてどこにあるのだろうか」と問いかけています。
そして、上記「問い」に対して以下のような持論を展開しています。

・この問題は、金剛山における「施設」に関する韓国側の「所有権」の問題の次元を越え、本質的には、南北双方の「対北」・「対南」政策全般にかかわる問題であること。
・観光客が銃殺被害に遭った事件に関する韓国側からの謝罪要求を徹底的に拒否しながらも、北朝鮮側が「財産権」に言及し、韓国側に観光事業再開の圧力をかけ続けている背景には、まさに「経済的な対価」が北朝鮮側にとって切実な問題であるからである。
・そして、韓国側からの粘り強い謝罪要求をかわしつつ「譲歩」を迫るカードとして登場したのが、まさに「金剛山における財産権」の問題である。
・問題は、韓国側が、北朝鮮側のそうした「意図」を無視できない状況にあるという点である。

・天安艦沈没事件（천안함 침몰 사건：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%B2%9C%EC%95%88%ED%95%A8_%EC%B9%A8%EB%AA%B0_%EC%82%AC%EA%B1%B4ご参照）や延坪島砲擊事件（연평도 포격 사건：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%97%B0%ED%8F%89%EB%8F%84_%ED%8F%AC%EA%B2%A9ご参照）以降、韓国側は「原則にそぐわない『対話』（要求）には恋恋としないという立場を国内外に対して繰り返し主張してきたという経緯がある。

・南北双方とも、「金剛山財産権問題」に関しては、単純に「経済面の枠内での解決策を模索する」という安易な立場には立てないという事情があるという次第である。

・事実、「金剛山財産権問題」が本質的な問題ではなく、（もっと大きな次元での）「協議」のために用意されたものであるとの認識については、南北双方とも思惑は一致しているのである。

・北朝鮮側としても、金剛山観光の経済的利益を「極大化」しようとするのであれば、北朝鮮単独ではもとより実現不可能であることはわかっており、また、中国をパートナーとするようなことは南（韓国）側が容認しないという点についてもわからないはずはないのである。

上記のような持論が展開された後、

・経済的な問題を経済面の枠内のみで解決するのが困難であるのが南北関係の「特性」である。
・その「特性」を勘案しつつも、今は、「南北間の未来」のための会談やその準備に向け、いつにも増して神経を使わなければならない時である。
南北が「経済協力」を通じて実質的な交流を拡大していくことこそが、「高い障壁を打ち砕き」、「分厚い氷塊を溶かす」ための最善の方法なのである。

として論説は締めくくられています。

日本でも、近年、極めて極地的かつ短時間に激しい雨が降る現象が頻発しており、いわゆる「ゲリラ豪雨」などと呼ばれ問題となっているところですが、こうした現象は韓国でもやはり問題視されています。

本日（2011年7月13日）のKBSニュース解説では、この「ゲリラ豪雨」等、近年の異常気象の要因であると指摘されている「温室ガス」の問題を取り上げ、現況の解説や今後に向けた提言などが行われています。
（なお、韓国では「ゲリラ豪雨」といった呼称は使われていないようです。）

昨日（2011年7月12日）、韓国では「来る2020年までに『温室ガス』を予想排出量の30％相当縮減する」との発表がなされました。

国務会議を通過した上記縮減案の概要につき、以下のように紹介しています。

・韓国における温室ガスは2014年に最高値を記録した後、2015年からは縮減傾向に入る。
・温室ガスは経済成長につきものの「副産物」ではあるものの、同案が計画通りに推進された場合、「経済成長」と「温室ガス縮減」の両立を成し遂げる、いわゆる「脱同調化」（탈동조화：decoupling）が可能である。
・目標管理制の対象として選出された471業種については、本年（2011年）9月より直ちに排出ガス縮減に取り組まなければならない。

（この計画は）長期間にわたり準備されてきたものであり、（その発動も）予想されてきたものであるものの、各業界や環境団体からは緊急的な発動を行う政府に対する不満の声が上がっているとしています。

また、海外及び韓国における縮減への取り組みの現況について以下のように説明しています。

・日本では、「2020年までに25％縮減する」という二酸化炭素排出縮減目標を東日本大震災に伴う福島原発事故のため放棄したこと。
・アメリカでは、昨年（2010年）、「温室ガス縮減法案」が上院を通過することができなかったため、2013年以降に再度論議が可能になること。

・韓国でも、炭素排出権を売買するいわゆる「排出権取引制」の実施時期が依然先送りとなっており、2015年以降に施行される計画であること。その理由は、「排出権取引制」が直ちに施行された場合、製造業における生産費用が平均1％以上上昇し、国際競争力が悪化する可能性があるためであるという点。

さらに、環境団体の動きとして以下のような点があることについても言及しています。

・政府が計画している温室ガス縮減案は、国民に（不当な）負担を押し付けるものであると指摘していること。その理由として、温室ガスの排出量が10％程度である家庭及び商業部門に対し縮減量の20％近くを割り当てる一方、排出量の37％以上を占める産業部門に対しては相対的に低い34％の縮減を割り当てるにとどまっている点を挙げていること。

上述したような現状を踏まえ、

「排出ガスの縮減は、企業であれ家庭であれ、国民すべてに負担を強いるものであることには違いないが、今や世界の10位圏内に入るまでに成長した経済大国であり、かつ、温室ガスの排出量も世界9位を占める現状にある韓国としては、今後、温室ガス縮減に取り組んでいくと同時に、温室ガス排出縮減という現実に直面しても揺るぎのない『産業基盤』を整備していくことがきわめて重要である。」

として論説は締めくくられています。