在日コリアン支援ネット

本日（2011年７月28日）のニュース解説は、現在、韓国全般を猛烈な勢いで襲っている暴雨とそれに伴い大きな被害が相次いでいる状況を踏まえ、「防災システムの再構築」を訴える内容となっています。

まずは、現在起きている暴雨とそれに伴う被害状況等、集中豪雨とそれに対する対策の現状等について、具体的な数字も交えて以下のように説明しています。

・梅雨が明け、猛暑の心配をすることになるであろうと思っていたところ、各地で集中豪雨が相次ぎ、財産及び生命に関わる被害が続出している。
・今年（2011年）の梅雨は、例年に比べ早期に始まり早期に終わった。
・過去30年間の梅雨の期間中の降水量の全国平均値が360mmであるのに対し、今年（2011年）は約590mmと、対平年比約1.6倍の降水量を記録した。

・特に中部地方では、梅雨の期間自体は平年との比較で5～6日程度短かったにもかかわらず、平均降水量は約760mmと対平年比で約2倍となった。

・1時間当り30mm以上の降水量を記録する場合を「集中豪雨」と呼んでいる。
・こうした「集中豪雨」は、不安定な大気の状態のもと瞬間的に発生することから、スーパーコンピュータを利用した先端の数値予報技術をもってしても、事前に予報することは容易ではない。
・1980年代には年間に集中豪雨が発生する日数が8.2日であったのに対し、2000年代においては10.2日となっており、集中豪雨の発生頻度は高まっている。

・こうした「集中豪雨」に対処するためには、「災害脆弱地域」における防災システムの強化を図る以外に方法はない。
・山崩れや浸水などの被害が発生している地域の中には、過去にも同様の被害を被っているという「常習災害地域」であるケースが多く見られる。
・そうした状況にもかかわらず、「常習災害地域」において、予想される集中豪雨に対する予防対策が講じる努力がなされている事例は微々たるものである。

上記の現状認識を踏まえ、解説委員は以下のように主張しています。

・変化している降水パターンや増加する集中豪雨に対し、今こそ「救国的な対策」を講じるときである。
・都市における洪水関連の各種指標の再検討が必要であり、最近の気象災害に適合した主要インフラの防災システムの全面的な改編及び再構築が必要である。
・降雨のみならず、集中豪雨とも関連性の高い落雷・雹（ひょう）・突風等への対策も強化しなければならない。

・現在発生している集中豪雨による災害も実に遺憾なことであり、こうして繰り返し発生する気象災害は、都市インフラの（自然災害に対する）脆弱性及び防災・管理体制のお粗末さを端的に示しているものである。

そして、最後に以下のような提言が述べられて解説は締めくくれられています。

・政府は、予見される自然災害から国民を保護しなければならないという「無限責任」を負っていることを肝に銘じるべきである。
・災害及びそれに関連する各種事項を全面的に再検討し、国民が納得できるような対応策を講じるべきである。

本日（2011年7月25日）のニュース解説は、

「アップル社の第2四半期の業績が話題になっています。」

の第一声で始まります。

さらに、その（話題になっている）内容について具体的に以下のように言及しています。

「CEOであるスティーブ・ジョブスの病暇や個人情報流出訴訟等の悪材料があるにもかかわらず30兆ウォンの売上高及び8兆円という驚異的な収益を達成したこともさることながら、この実績が世界経済全般の『潮流』を物語っているという点においてより関心が集まっているのである。」

一方、韓国企業の実情については、

「半導体、LCD等、ハードウェア中心の韓国企業は業績に対する責任を問い、『問責性』を帯びた役員人事を断行した。アップルとは実に対照的である。」

とその違いを対比的に語っています。

また、上記の事実関係を基に、

「一時期停滞していたアップルが、今や1人勝ち状態で急速な『成長曲線』を描いている競争力（の源）が何である（どこにある）のかを分析してみるべきである。」

とした上で、その成長の背景にある特徴について以下のような点を挙げています。

・アップルは「産業の変化」を正確に読み取り、積極的にそれに対応した。
具体的には、「有線通信から無線通信」、「ハードウェアからソフトウェア」中心の企業へと変化した。
・”アップル”という社名こそ変わってはいないものの、「マックコンピュータ」を製造販売するコンピュータ会社から、無線端末機を製造し、アップストアを運用するサービス企業へと完全に生まれ変わった。
・グーグル、フェイスブック、ツイッター、グルーポン等と同様、ソフトウェアサービス企業になったのである。

ここで以下のような提言しています。

・我が国（韓国）のIT産業も、「ソフトウェア中心」に再編されるべきである。
・そのためには、専門人材を養成し、「生態系」を改善しなければならない。

また、政府・業界・国民の現状や進むべき方向ついて以下のように説明し、かつ論評しています。

・韓国政府も上記（提言）のような方向に向かい、ソフトウェア（産業）育成を推進している。この点は望ましいことである。
・しかしながら、政府の努力だけで事が成就されるはずもない。大企業が自ら（その方向）に舵を切るべきである。
・国民も、「無料ソフト」探しを中断すべきである。
*ソフトウェアの不法コピー・不法利用等は、ソフトウェア業界にとって「最大の敵」である。

再度、アップルの成長過程につき、以下のように述べています。

・アップルは真正な「融合」を実現した。通信・端末機・運営体制・コンテンツを有機的に「融合」し、アイフォンを生み出したのである。
・すなわち、各機能は「全体」のために存在し、他の機能を「能動的」に支援するという、「融合の基本」を実現したのである。

上記を受け、自国（韓国）の現状との対比も含め、以下のように述べています。

・我々に欠如している「接着剤」の役割を果たす「譲歩と支援」が、アップルにおける「融合」には存在したのである。

・アップルは、「失敗」し追放されたスティーブ・ジョブスを再度迎え入れ、会社の未来を託したのである。
・専門人材に対して最高の待遇を施したのである。
・今や、アップルの中にはスティーブ・ジョブスだけでなく、世界をリードする人材がいくらでも存在するのである。
・（上記一連の事実は）企業の効率性を追求するあまり、「人材」を「消費財」のごとく認識している一部企業とはまさに対照的である。
・「人材中心」・「ソフトウェア中心」の企業へと変化を推進してきた結果が、（上述の）売上高及び収益という結果として現れたのである。

そして、最後に以下のような提言が述べられて解説は締めくくれられています。

・我々（韓国）もこれ以上躊躇している時間的余裕はないのである。
・今からでも、「ハードウェア的な思考」から脱却し、「ソフトウェア環境に適合した発想」へと転換しなければならない。
・その「道」こそが、「国民所得３万ドル」（という目標）へと向かう「最善の道」なのである。

本日（20011年7月22日）のニュース解説では、貯蓄銀行（の不正事件）問題を再び取り上げています。

※貯蓄銀行問題については今月（2011年7月）5日の放送でもテーマとして取り上げられていますので、以下の記事もあわせてご参照いただければ幸いです。
http://www.k-sup.net/archives/932

「来月（2011年8月）12日までに完了することで与野党が合意した（はずの）貯蓄銀行に対する国会における国政調査が、いまだ開始すらされない状況のままです。」

との第一声で解説は始まります。

また、その（調査が開始されない）理由として、以下の点を挙げています。

・民主党側が、ハンナラ党の要求どおり（民主党）所属議員７名を出席させるから、ハンンナラ党側も朴槿惠（パク・クンヘ：박근혜)元代表の弟である朴志晩（パク・チマン：박지만）氏夫妻の他、靑瓦台（チョンワデ：청와대：*大統領関連の行政機関及び大統領官邸を指す総称）の民政（担当）主席等を証人として出席させるようにと主張していること。
・これに対し、ハンナラ党側は、具体的な根拠もないままに証人を採択することは困難であるとして対抗していること。

上記のような状況を受け、解説委員は次のように語ります。

｢今回の国政調査は、釜山貯蓄銀行の大株主及び経営陣の横領、政・官界に対するロビー活動疑惑、特恵（的な預金の）引き出し疑惑等について明らかにすることがその核心であるが、20日を過ぎてもいまだ証人採択を巡る与野党間の『言い争い』ばかりに終始している現状を見るにつけ、果たして国政調査を実施しようとする意志があるのだろうか・・もどかしい限りです。」

さらに嘆きは続きます。

「庶民達が汗水流して蓄えたお金を湯水のごとく使ってしまうような関係者に対して責任を問い、厳重に処罰すべきであるという（世論の）要求があるにもかかわらず、これまでに検察が公表した捜査の『成績表』はお粗末な限りです。」

また、現状について以下のように説明しています。

・預金者及び後順位債権者の被害者だけでも49万名余りに達していること。
・ずさんな貸し出し過程の中で、使途不明なままとなっている金額が5000億円を越えると言われていること。
・李明博大統領までこの事態を憂慮し、数度にわたり徹底的な捜査を要請したにもかかわらず、いまだ、資金の出処、ロビー疑惑の実態等、何ら明確にはなっていないこと。

こうした状況（遅遅として事態が進展しない点）をとらえ、被害者の立場や一般世論を考慮して以下のように述べています。

「事件の実態究明を切望し、藁をもすがる思いでいる被害者の立場からすれば、なんとも呆れるばかりの実情です。政界のこのような態度に対しては、『パンドラの箱』のごとく、今回の事件の顛末をきちんと明らかにしてしまうことは自分たちの不正発覚にもつながりかねず利益にならないため、与野党ともに事実を覆い隠してしまおうという意図から激しく争うふりだけを見せて時間を引き延ばしているのではないか・・と疑念視する向きもあります。」

そして、最後に以下のような批判・提言が述べられて解説は締めくくれられています。

・検察は信用できないとばかりせわしくしゃしゃり出てきた政界ではあるが、それでは今まで何をしてしてくれのだ・・と国民は問うている。
・もう少し待って（堪えて）くれ・・といった態度で時間を浪費してはならない。
・不良債権を抱える貯蓄銀行の事態をどのように収拾し、隠匿された財産や犯罪による不正な収益をどのようにして現状回復させるかについても議論されなければならない。
・固く閉ざされた銀行の門を握り締め涙を流した街の老いた商人たち、その他多くの庶民の流した涙を拭いてくれる人たち（政治家）が今こそ立ち上がるべきときである。

本日（2011年7月21日）のニュース解説では、最近、連日のように各メディアで報道されている「修能試験」（대학수학능력시험(大学修学能力試験, CSAT, College Scholastic Ability Test)や「高入選抜考査」（고입선발고사）を巡る一連の騒動をテーマとして取り上げています。

「なぜ、『修能試験』や『高入選抜考査』の出題過程に受験生の保護者（親）が関与できるのか？自ら（＝受験生の保護者）が出題し、子供（＝受験生）がその問題を解いたとは・・ただただ呆れるばかりである」

と解説委員は強い語調で訴えかけます。
その上で、以下のような事実について説明しています。

・監査院が最近実施した「韓国教育課程評価院」に対する監査結果によれば、2008年度から2011年度までの「修能試験」において「自らの子は『修能試験』を受験しない」という虚偽の誓約書を提出した上で、試験問題の作成や検討に関与した人物が11名に及び、いずれも現職の高校教師であることが明らかとなった。

上記事実を受け、解説委員は次のように語ります。

「『修能委員』として選定されるや否や周囲からは『実力のある教師』という評価を受け、受験用参考書の執筆依頼があり、有名な大学受験予備校からは高額のスカウト料で引き抜きの勧誘があり・・といったことがあるため、そうした目先の利益に目が奪われ、偽の誓約書1枚出せばすんなりとこのような馬鹿げたことが通ってしまうとの浅はかな考えに至ってしまうほど『師道』（師としてなすべき当然の道理）も地に落ちてしまったのかと思うと本当に嘆かわしい。」

また、「韓国教育課程評価院」に対しても以下のように厳しい批判の論評がなされます。

「このような（上記、保護者である教師が虚偽の誓約書を提出した上で自らの子が受験する入試問題の出題にかかわるような）ことを防止し、公正に試験を管理するために存在するというのが、公機関たる『韓国教育課程評価院』の最たる設立目的ではなかったのか？
試験問題の出題を検討する委員たちの家族関係を確認することができなかったというのであればまさに職務放棄であるし、もしも（そうした事実を）知りつつも見ないふりをして放置したというのであれば、それは試験問題の事前流出を幇助したことに他ならないのである。」

「その上、韓国教育課程評価院の職員たちが、『修能試験出題委員』に対して支給されるべき『激励金』8000万ウォンを横領するという不正を犯したり、試験時に使用するシャープペンシルについて本来『国産品』のみに限定されているはずの既定を破り、低価格の中国産のものを購入して受験生に大きな苦痛（不便）を味あわせたなどといった話を聞くにつけ、ただただ溜息が出るばかりの心境である。」

最後に、以下のように語って論説は締めくくられています。

「いつも出てくる『死後の薬方文（＝処方箋）』（※後の祭り・・といった意）的な生ぬるい対策は要らない。酷暑の中に爽快な涼しさをもたらしてくれる夕立のように、蓄積された不信感をすっきりと一掃してくれる根本的な解決策を支給講じてくれることを、全国の受験生や保護者たちは見守っているのである。」

本日（2011年7月20日）のニュース解説は、

「KTX（韓国高速鉄道）の事故（発生）が止まりません。」

の第一声から始まります。

これは、去る７月17日に慶尚南道金泉のトンネル内で約1時間にわたり列車が停止して客室内も全面停電となり、乗客が「酷暑・暗黒・衝突の恐怖」に苦しめられた直近の事故を受けてのことです。

また、KTXの事故発生に関する現状について以下の通りであると説明しています。

・上記事故は今月（2011年７月）だけでも既に５回目のことであり、今年（2011年）に入ってから計36回も発生していること。
・故障による停車事故があまりに頻繁なことから、「故障鉄道」に加え「恐怖鉄道」といった汚名まで被っていること。
・「恐くてKTXにはとても乗れない」との声が高まっていること。
・集団訴訟にまで発展していること。

・KTXの車両にはフランス製と国産の2種類があるが、フランス製の車両については製造後10年が経過していることから老朽劣化が進んでおり、一方の国産車両については「安定性」に問題があるとKORAIL(韓国鉄道公社）側も見ている模様であること。

・さらには、事故の発生している原因も依然はっきりとは究明されていないこと。

解説委員は、上記の状況を「病気」に例え、「病名が明らかになってこそきちんとした処方ができるわけだが、現状ではまったくそうした状況に至っていない」と指摘しています。

また、「KORAIL(韓国鉄道公社）側は機械的な欠陥に原因を転嫁しようとし、一方、メーカー側は『運用上の誤りが大きい』とし、互いに責任のなすりあいに汲汲としている印象を受ける」とし、「こんなことできちんとした原因究明が果たしてできるでしょうか？」と両者の対応を非難しています。

また、

・機械関係の人員を3000名余りも削減したことが事故を誘発しているひとつの原因になっているのではないか

との見方があることも紹介しています。

次に、行政やKORAIL(韓国鉄道公社）側の対応状況について以下のように説明しています。

・国土海洋部（監督官庁）とKORAIL(韓国鉄道公社）は、去る（2011年）４月、KTXの安全性を（今後）航空機並に引き上げると「公言」した。
・しかしそれが「公言」ではなく「空言」となってしまうまでに時間はかからなかった。
*「公言」も「空言」もハングルでは「공언」となり同一の表記・発音であることから皮肉・揶揄として使われています。参考までに、政治に関する話題でも、「『公約』（공약）が『空約』（공약）となった」などといった表現がよく使われます。

・乗客の不安感が最高潮に達したことを受け、監査院が監査に乗り出した。
・部品やその調達過程、電気・通信の分野まで、詳細に調査を行う模様である。

ここで、解説委員は両者（国土海洋部とKORAIL(韓国鉄道公社））の対応の悪さについて

・こうして監査院が監査に乗り出す状況にまで至っているにもかかわらず、依然、両者の対応はこの夏の酷暑のように暑苦しくもどかしい。
・積極的に解決に乗り出そうという姿勢も、責任を取ろうという姿勢もまるで見られない。

と再度非難しています。

また、KTXの利用状況について

・平日には1日平均１２万名、週末には同１５万名が利用している。

という事実に言及した上で、

「KORAIL(韓国鉄道公社）側は、人命被害が生じていないのだから特段大きな問題ではないと考えているのかも知れないが、（もしそうだとしたら）とんでもないことだ」と強い論調で語り、

最後に、

「KTXは時速300KM以上にも及ぶ高速列車であることから、大型事故の危険性を常にはらんでいる」とし、「一日も早くシステムを全面的に再点検し、原因を究明し、対策を講じるべきである」

と提言して論説は締めくくられています。