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	<title>在日コリアン支援ネット</title>
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	<description>韓国除籍（戸籍）謄本及び基本・家族関係・婚姻関係証明書等の取り寄せや翻訳、相続、登録簿整理、帰化申請等に関する手続きで在日韓国人・朝鮮籍の皆様をサポートする「在日コリアン支援ネット」</description>
	<pubDate>Thu, 28 Jul 2011 02:30:52 +0000</pubDate>
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		<title>防災システムを再構築せねば・・KBSニュース解説(2011.07.28放送分)より</title>
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		<pubDate>Thu, 28 Jul 2011 02:27:38 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[本日（2011年７月28日）のニュース解説は、現在、韓国全般を猛烈な勢いで襲っている暴雨とそれに伴い大きな被害が相次いでいる状況を踏まえ、「防災システムの再構築」を訴える内容となっています。
まずは、現在起きている暴雨とそれに伴う被害状況等、集中豪雨とそれに対する対策の現状等について、具体的な数字も交えて以下のように説明しています。
・梅雨が明け、猛暑の心配をすることになるであろうと思っていたところ、各地で集中豪雨が相次ぎ、財産及び生命に関わる被害が続出している。
・今年（2011年）の梅雨は、例年に比べ早期に始まり早期に終わった。
・過去30年間の梅雨の期間中の降水量の全国平均値が360mmであるのに対し、今年（2011年）は約590mmと、対平年比約1.6倍の降水量を記録した。
・特に中部地方では、梅雨の期間自体は平年との比較で5～6日程度短かったにもかかわらず、平均降水量は約760mmと対平年比で約2倍となった。
・1時間当り30mm以上の降水量を記録する場合を「集中豪雨」と呼んでいる。
・こうした「集中豪雨」は、不安定な大気の状態のもと瞬間的に発生することから、スーパーコンピュータを利用した先端の数値予報技術をもってしても、事前に予報することは容易ではない。
・1980年代には年間に集中豪雨が発生する日数が8.2日であったのに対し、2000年代においては10.2日となっており、集中豪雨の発生頻度は高まっている。
・こうした「集中豪雨」に対処するためには、「災害脆弱地域」における防災システムの強化を図る以外に方法はない。
・山崩れや浸水などの被害が発生している地域の中には、過去にも同様の被害を被っているという「常習災害地域」であるケースが多く見られる。
・そうした状況にもかかわらず、「常習災害地域」において、予想される集中豪雨に対する予防対策が講じる努力がなされている事例は微々たるものである。
上記の現状認識を踏まえ、解説委員は以下のように主張しています。
・変化している降水パターンや増加する集中豪雨に対し、今こそ「救国的な対策」を講じるときである。
・都市における洪水関連の各種指標の再検討が必要であり、最近の気象災害に適合した主要インフラの防災システムの全面的な改編及び再構築が必要である。
・降雨のみならず、集中豪雨とも関連性の高い落雷・雹（ひょう）・突風等への対策も強化しなければならない。
・現在発生している集中豪雨による災害も実に遺憾なことであり、こうして繰り返し発生する気象災害は、都市インフラの（自然災害に対する）脆弱性及び防災・管理体制のお粗末さを端的に示しているものである。
そして、最後に以下のような提言が述べられて解説は締めくくれられています。
・政府は、予見される自然災害から国民を保護しなければならないという「無限責任」を負っていることを肝に銘じるべきである。
・災害及びそれに関連する各種事項を全面的に再検討し、国民が納得できるような対応策を講じるべきである。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/28/2331109.html
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		</item>
		<item>
		<title>&#8220;アップル&#8221;が我々（韓国）に与える教訓・・KBSニュース解説(2011.07.25放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1076</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1076#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 25 Jul 2011 07:32:29 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[本日（2011年7月25日）のニュース解説は、
「アップル社の第2四半期の業績が話題になっています。」
の第一声で始まります。
さらに、その（話題になっている）内容について具体的に以下のように言及しています。
「CEOであるスティーブ・ジョブスの病暇や個人情報流出訴訟等の悪材料があるにもかかわらず30兆ウォンの売上高及び8兆円という驚異的な収益を達成したこともさることながら、この実績が世界経済全般の『潮流』を物語っているという点においてより関心が集まっているのである。」
一方、韓国企業の実情については、
「半導体、LCD等、ハードウェア中心の韓国企業は業績に対する責任を問い、『問責性』を帯びた役員人事を断行した。アップルとは実に対照的である。」
とその違いを対比的に語っています。
また、上記の事実関係を基に、
「一時期停滞していたアップルが、今や1人勝ち状態で急速な『成長曲線』を描いている競争力（の源）が何である（どこにある）のかを分析してみるべきである。」
とした上で、その成長の背景にある特徴について以下のような点を挙げています。
・アップルは「産業の変化」を正確に読み取り、積極的にそれに対応した。
具体的には、「有線通信から無線通信」、「ハードウェアからソフトウェア」中心の企業へと変化した。
・&#8221;アップル&#8221;という社名こそ変わってはいないものの、「マックコンピュータ」を製造販売するコンピュータ会社から、無線端末機を製造し、アップストアを運用するサービス企業へと完全に生まれ変わった。
・グーグル、フェイスブック、ツイッター、グルーポン等と同様、ソフトウェアサービス企業になったのである。
ここで以下のような提言しています。
・我が国（韓国）のIT産業も、「ソフトウェア中心」に再編されるべきである。
・そのためには、専門人材を養成し、「生態系」を改善しなければならない。
また、政府・業界・国民の現状や進むべき方向ついて以下のように説明し、かつ論評しています。
・韓国政府も上記（提言）のような方向に向かい、ソフトウェア（産業）育成を推進している。この点は望ましいことである。
・しかしながら、政府の努力だけで事が成就されるはずもない。大企業が自ら（その方向）に舵を切るべきである。
・国民も、「無料ソフト」探しを中断すべきである。
*ソフトウェアの不法コピー・不法利用等は、ソフトウェア業界にとって「最大の敵」である。
再度、アップルの成長過程につき、以下のように述べています。
・アップルは真正な「融合」を実現した。通信・端末機・運営体制・コンテンツを有機的に「融合」し、アイフォンを生み出したのである。
・すなわち、各機能は「全体」のために存在し、他の機能を「能動的」に支援するという、「融合の基本」を実現したのである。
上記を受け、自国（韓国）の現状との対比も含め、以下のように述べています。
・我々に欠如している「接着剤」の役割を果たす「譲歩と支援」が、アップルにおける「融合」には存在したのである。
・アップルは、「失敗」し追放されたスティーブ・ジョブスを再度迎え入れ、会社の未来を託したのである。
・専門人材に対して最高の待遇を施したのである。
・今や、アップルの中にはスティーブ・ジョブスだけでなく、世界をリードする人材がいくらでも存在するのである。
・（上記一連の事実は）企業の効率性を追求するあまり、「人材」を「消費財」のごとく認識している一部企業とはまさに対照的である。
・「人材中心」・「ソフトウェア中心」の企業へと変化を推進してきた結果が、（上述の）売上高及び収益という結果として現れたのである。
そして、最後に以下のような提言が述べられて解説は締めくくれられています。
・我々（韓国）もこれ以上躊躇している時間的余裕はないのである。
・今からでも、「ハードウェア的な思考」から脱却し、「ソフトウェア環境に適合した発想」へと転換しなければならない。
・その「道」こそが、「国民所得３万ドル」（という目標）へと向かう「最善の道」なのである。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/25/2329118.html
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		<item>
		<title>貯蓄銀行（の不正事件）に対する国会における国政調査を急ぎ実施すべきである・・KBSニュース解説(2011.07.22放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1068</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1068#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 22 Jul 2011 04:03:20 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[本日（20011年7月22日）のニュース解説では、貯蓄銀行（の不正事件）問題を再び取り上げています。
※貯蓄銀行問題については今月（2011年7月）5日の放送でもテーマとして取り上げられていますので、以下の記事もあわせてご参照いただければ幸いです。
http://www.k-sup.net/archives/932
「来月（2011年8月）12日までに完了することで与野党が合意した（はずの）貯蓄銀行に対する国会における国政調査が、いまだ開始すらされない状況のままです。」
との第一声で解説は始まります。
また、その（調査が開始されない）理由として、以下の点を挙げています。
・民主党側が、ハンナラ党の要求どおり（民主党）所属議員７名を出席させるから、ハンンナラ党側も朴槿惠（パク・クンヘ：박근혜)元代表の弟である朴志晩（パク・チマン：박지만）氏夫妻の他、靑瓦台（チョンワデ：청와대：*大統領関連の行政機関及び大統領官邸を指す総称）の民政（担当）主席等を証人として出席させるようにと主張していること。
・これに対し、ハンナラ党側は、具体的な根拠もないままに証人を採択することは困難であるとして対抗していること。
上記のような状況を受け、解説委員は次のように語ります。
｢今回の国政調査は、釜山貯蓄銀行の大株主及び経営陣の横領、政・官界に対するロビー活動疑惑、特恵（的な預金の）引き出し疑惑等について明らかにすることがその核心であるが、20日を過ぎてもいまだ証人採択を巡る与野党間の『言い争い』ばかりに終始している現状を見るにつけ、果たして国政調査を実施しようとする意志があるのだろうか・・もどかしい限りです。」
さらに嘆きは続きます。
「庶民達が汗水流して蓄えたお金を湯水のごとく使ってしまうような関係者に対して責任を問い、厳重に処罰すべきであるという（世論の）要求があるにもかかわらず、これまでに検察が公表した捜査の『成績表』はお粗末な限りです。」
また、現状について以下のように説明しています。
・預金者及び後順位債権者の被害者だけでも49万名余りに達していること。
・ずさんな貸し出し過程の中で、使途不明なままとなっている金額が5000億円を越えると言われていること。
・李明博大統領までこの事態を憂慮し、数度にわたり徹底的な捜査を要請したにもかかわらず、いまだ、資金の出処、ロビー疑惑の実態等、何ら明確にはなっていないこと。
こうした状況（遅遅として事態が進展しない点）をとらえ、被害者の立場や一般世論を考慮して以下のように述べています。
「事件の実態究明を切望し、藁をもすがる思いでいる被害者の立場からすれば、なんとも呆れるばかりの実情です。政界のこのような態度に対しては、『パンドラの箱』のごとく、今回の事件の顛末をきちんと明らかにしてしまうことは自分たちの不正発覚にもつながりかねず利益にならないため、与野党ともに事実を覆い隠してしまおうという意図から激しく争うふりだけを見せて時間を引き延ばしているのではないか・・と疑念視する向きもあります。」
そして、最後に以下のような批判・提言が述べられて解説は締めくくれられています。
・検察は信用できないとばかりせわしくしゃしゃり出てきた政界ではあるが、それでは今まで何をしてしてくれのだ・・と国民は問うている。
・もう少し待って（堪えて）くれ・・といった態度で時間を浪費してはならない。
・不良債権を抱える貯蓄銀行の事態をどのように収拾し、隠匿された財産や犯罪による不正な収益をどのようにして現状回復させるかについても議論されなければならない。
・固く閉ざされた銀行の門を握り締め涙を流した街の老いた商人たち、その他多くの庶民の流した涙を拭いてくれる人たち（政治家）が今こそ立ち上がるべきときである。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/22/2327957.html
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		<title>本当に信じられない韓国教育課程評価院・・KBSニュース解説(2011.07.21放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1063</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1063#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 21 Jul 2011 04:24:08 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[本日（2011年7月21日）のニュース解説では、最近、連日のように各メディアで報道されている「修能試験」（대학수학능력시험(大学修学能力試験, CSAT, College Scholastic Ability Test)や「高入選抜考査」（고입선발고사）を巡る一連の騒動をテーマとして取り上げています。
「なぜ、『修能試験』や『高入選抜考査』の出題過程に受験生の保護者（親）が関与できるのか？自ら（＝受験生の保護者）が出題し、子供（＝受験生）がその問題を解いたとは・・ただただ呆れるばかりである」
と解説委員は強い語調で訴えかけます。
その上で、以下のような事実について説明しています。
・監査院が最近実施した「韓国教育課程評価院」に対する監査結果によれば、2008年度から2011年度までの「修能試験」において「自らの子は『修能試験』を受験しない」という虚偽の誓約書を提出した上で、試験問題の作成や検討に関与した人物が11名に及び、いずれも現職の高校教師であることが明らかとなった。
上記事実を受け、解説委員は次のように語ります。
「『修能委員』として選定されるや否や周囲からは『実力のある教師』という評価を受け、受験用参考書の執筆依頼があり、有名な大学受験予備校からは高額のスカウト料で引き抜きの勧誘があり・・といったことがあるため、そうした目先の利益に目が奪われ、偽の誓約書1枚出せばすんなりとこのような馬鹿げたことが通ってしまうとの浅はかな考えに至ってしまうほど『師道』（師としてなすべき当然の道理）も地に落ちてしまったのかと思うと本当に嘆かわしい。」
また、「韓国教育課程評価院」に対しても以下のように厳しい批判の論評がなされます。
「このような（上記、保護者である教師が虚偽の誓約書を提出した上で自らの子が受験する入試問題の出題にかかわるような）ことを防止し、公正に試験を管理するために存在するというのが、公機関たる『韓国教育課程評価院』の最たる設立目的ではなかったのか？
試験問題の出題を検討する委員たちの家族関係を確認することができなかったというのであればまさに職務放棄であるし、もしも（そうした事実を）知りつつも見ないふりをして放置したというのであれば、それは試験問題の事前流出を幇助したことに他ならないのである。」
「その上、韓国教育課程評価院の職員たちが、『修能試験出題委員』に対して支給されるべき『激励金』8000万ウォンを横領するという不正を犯したり、試験時に使用するシャープペンシルについて本来『国産品』のみに限定されているはずの既定を破り、低価格の中国産のものを購入して受験生に大きな苦痛（不便）を味あわせたなどといった話を聞くにつけ、ただただ溜息が出るばかりの心境である。」
最後に、以下のように語って論説は締めくくられています。
「いつも出てくる『死後の薬方文（＝処方箋）』（※後の祭り・・といった意）的な生ぬるい対策は要らない。酷暑の中に爽快な涼しさをもたらしてくれる夕立のように、蓄積された不信感をすっきりと一掃してくれる根本的な解決策を支給講じてくれることを、全国の受験生や保護者たちは見守っているのである。」

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/21/2327338.html
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		<item>
		<title>急がれるKTX（韓国高速鉄道）の全面的な再点検・・KBSニュース解説(2011.07.20放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1050</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1050#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 20 Jul 2011 03:44:42 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[本日（2011年7月20日）のニュース解説は、
「KTX（韓国高速鉄道）の事故（発生）が止まりません。」
の第一声から始まります。
これは、去る７月17日に慶尚南道金泉のトンネル内で約1時間にわたり列車が停止して客室内も全面停電となり、乗客が「酷暑・暗黒・衝突の恐怖」に苦しめられた直近の事故を受けてのことです。
また、KTXの事故発生に関する現状について以下の通りであると説明しています。
・上記事故は今月（2011年７月）だけでも既に５回目のことであり、今年（2011年）に入ってから計36回も発生していること。
・故障による停車事故があまりに頻繁なことから、「故障鉄道」に加え「恐怖鉄道」といった汚名まで被っていること。
・「恐くてKTXにはとても乗れない」との声が高まっていること。
・集団訴訟にまで発展していること。
・KTXの車両にはフランス製と国産の2種類があるが、フランス製の車両については製造後10年が経過していることから老朽劣化が進んでおり、一方の国産車両については「安定性」に問題があるとKORAIL(韓国鉄道公社）側も見ている模様であること。
・さらには、事故の発生している原因も依然はっきりとは究明されていないこと。
解説委員は、上記の状況を「病気」に例え、「病名が明らかになってこそきちんとした処方ができるわけだが、現状ではまったくそうした状況に至っていない」と指摘しています。
また、「KORAIL(韓国鉄道公社）側は機械的な欠陥に原因を転嫁しようとし、一方、メーカー側は『運用上の誤りが大きい』とし、互いに責任のなすりあいに汲汲としている印象を受ける」とし、「こんなことできちんとした原因究明が果たしてできるでしょうか？」と両者の対応を非難しています。
また、
・機械関係の人員を3000名余りも削減したことが事故を誘発しているひとつの原因になっているのではないか
との見方があることも紹介しています。
次に、行政やKORAIL(韓国鉄道公社）側の対応状況について以下のように説明しています。
・国土海洋部（監督官庁）とKORAIL(韓国鉄道公社）は、去る（2011年）４月、KTXの安全性を（今後）航空機並に引き上げると「公言」した。
・しかしそれが「公言」ではなく「空言」となってしまうまでに時間はかからなかった。
*「公言」も「空言」もハングルでは「공언」となり同一の表記・発音であることから皮肉・揶揄として使われています。参考までに、政治に関する話題でも、「『公約』（공약）が『空約』（공약）となった」などといった表現がよく使われます。
・乗客の不安感が最高潮に達したことを受け、監査院が監査に乗り出した。
・部品やその調達過程、電気・通信の分野まで、詳細に調査を行う模様である。
ここで、解説委員は両者（国土海洋部とKORAIL(韓国鉄道公社））の対応の悪さについて
・こうして監査院が監査に乗り出す状況にまで至っているにもかかわらず、依然、両者の対応はこの夏の酷暑のように暑苦しくもどかしい。
・積極的に解決に乗り出そうという姿勢も、責任を取ろうという姿勢もまるで見られない。
と再度非難しています。
また、KTXの利用状況について
・平日には1日平均１２万名、週末には同１５万名が利用している。
という事実に言及した上で、
「KORAIL(韓国鉄道公社）側は、人命被害が生じていないのだから特段大きな問題ではないと考えているのかも知れないが、（もしそうだとしたら）とんでもないことだ」と強い論調で語り、
最後に、
「KTXは時速300KM以上にも及ぶ高速列車であることから、大型事故の危険性を常にはらんでいる」とし、「一日も早くシステムを全面的に再点検し、原因を究明し、対策を講じるべきである」
と提言して論説は締めくくられています。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/20/2326707.html
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		<item>
		<title>兵営文化、どのように革新すれば？・・KBSニュース解説(2011.07.19放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1039</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1039#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 19 Jul 2011 04:46:01 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[本日(2011年7月19日）のニュース解説では、先日来、次々と明らかになっている海兵隊内部における事件（不祥事）を取り上げ、その原因分析や改善（革新）に向けた提言などが行われています。
まず、海兵隊にまつわる昨今の（いいイメージとしての）トピックスとして、延坪島砲擊事件（연평도 포격 사건：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%97%B0%ED%8F%89%EB%8F%84_%ED%8F%AC%EA%B2%A9ご参照）の際に見せた「不屈の闘志」、有名俳優が志願入隊した件などを引き合いに出した上で、それだけに今回の一連の不祥事の衝撃（内部の腐敗）の大きさが衝撃的なものであるとしています。
また、そうした背景の基、以下のような事実について紹介しています。
・昨日（７月18日）には国防長官と海兵将兵が一堂に会して兵営文化の革新に向けた討論を行うなど対策構築に奔走していること。
・対策案として、暴行や期數列外
（기수 열외：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EA%B8%B0%EC%88%98_%EC%97%B4%EC%99%B8 ご参照）
などの卑劣な行為に加担した兵士に対しては、海兵隊員であることを象徴する（名誉ある）「赤い名札」をはずす措置や暴行行為が行われた事実が摘発された部隊自体を解体するなどの方策が検討されていること。
※「期數列外」とは、本来ならば入隊期によって序列付けられるべき上下関係から特定の兵士を故意に除外（のけものに）し、上下（先輩後輩）の区別なくいじめの対象とする行為（海兵隊においてかねてよりみられる悪しき慣行）
また、革新すべき兵営文化の対象は海兵隊だけの問題ではないとも述べ、以下の点も指摘しています。
・部隊ごとに差異はあるものの、若い兵士を絶望の淵に突き落とし、意欲をそぐような行為が繰り返されていること。
・「内務班」（兵営において、兵士たちが内務生活をする単位及び生活する施設のこと）の名称を「生活館」と改称し、殴打や暴行等の卑劣な行為も減少傾向にあるとはいうものの、先進国型の「強い軍隊」へと換骨奪胎したというには時期尚早であるというのが軍関係者の見方であること。
・「先進国型の兵営文化」とは、「統制」ではなく「自律」によって運営されるものであり、空間的にも部隊運営面においても閉鎖的ではなく解放的であるのが特徴であると言われていること。
上記と関連して、海兵隊における「神話」として語られている以下の逸話を紹介しています。
・ベトナム戦争激戦の渦中にあった1967年2月、海兵隊青龍部隊1個中隊が、約10倍もの多数に及ぶ兵力を擁する「越盟軍」（ベトナム独立同盟会軍）１個連隊の全面的な攻撃を粉砕し勝利を収めた「チャビンドンの戦闘」があったこと。（※「チャビンドン」とは、カンボジア国境付近にあった小さな村落の地名）
・その戦果により中隊員全員が一階級特進したというこの戦闘は、韓国軍とアメリカ軍の教本に模範的な例として記録されたこと。
・当時中隊長だったチョン・ギョンジン氏は、敵の攻撃の直前、指揮下にある幹部を呼んで以下のように語り、共に喊声を上げたという。
「今まで準備してきた通り、訓練してきた通りにやれば必ず成功する」
・このとき、部隊員たちは、完全に呼吸が一致していることを感じ、相互信頼と自信感を得たと回顧する。
上記逸話を基に、解説委員は
・当時、ベトナム戦争においては、小隊長等第一線の指揮官が戦死してしまった場合、部隊全体が潰滅してしまうケースが多かったが、「チャビンドンの戦闘」においては、「上下間の信頼」と「部隊員たちの自律的な臨戦態勢」が勝利の要因となったものと分析される
としています。
また、
・軍の一部では、いまだ「一糸不乱」の（一糸乱れない）統制と閉鎖性に依存している印象がみられる
とした上で、以下のような「提言」をしています。
・男女問わず「義務兵役制度」を実施しているイスラエルを参考にしてみてはどうだろうか。韓国軍よりも開放的で自律的な兵営文化を維持しつつも、世界的にも「強い軍」としての評価を受けているではないか。
最後に、
・韓国軍もそのようになる（イスラエル軍のような兵営文化を実現する）ことを目指すのであれば、内外の助言を参考にしつつ、画期的かつ長期的な改善努力と莫大な投資が必要である。
として論説は締めくくられています。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/19/2326080.html
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		</item>
		<item>
		<title>無料電話相談のご利用案内（電話番号変更のお知らせ）</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1030</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1030#comments</comments>
		<pubDate>Sun, 17 Jul 2011 14:04:40 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[サイト更新情報等]]></category>

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		<description><![CDATA[※2011年7月17日より無料電話相談の「相談先電話番号」が以下の通り変更となりました。
変更前）→090-7824-5626
変更後）→080-7029-3796
今後ご相談いただく際は、080-7029-3796あてお電話いただければ幸いです。
ご迷惑をおかけしますが何卒よろしくお願い致します。
詳細は★無料電話相談のご利用案内いのページをご参照いただければ幸いです。
→★無料電話相談のご利用案内
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>黄海（西海）における原油流出事故を受け、中国に対する真相の公開と情報共有の呼びかけ等・・KBSニュース解説(2011.07.15放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1020</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1020#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 15 Jul 2011 03:44:30 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[「おぞましい環境汚染問題が今、西海で発生しています」
との第一声から本日（2011年7月15日）のニュース解説は始まっています。
※西海（서해）は、韓国と中国の間にある海洋で、一般的にはYellow Sea（黄海）と呼ばれていますが、韓国では西海（서해）と呼ばれており、ニュース解説の中でもその呼称が用いられています。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B5%B7ご参照）
上記は、「平素から海洋汚染が深刻な中国の渤海湾において、それに追い討ちをかけるように原油流出による汚染事故が重なってしまったこと」を指しています。
具体的には、「先月（2011年6月）、油井から原油が流出したものである」とし、さらに「中国政府はこれまでその件（事故）に関する公表を避けてきた」とも述べています。
そのことから、「中国政府は上記事故を隠蔽しようとしていたのではないかとの『疑惑』まで浮上している」としています。
また、「しかしながら中国政府もついにこの油田に対し、生産中断の命令を下した」とし、その理由として
「先週、（中国政府は）『ボーリング会社が原油の流出を完全に食い止めた』と発表したが、これが事実ではないことが発覚した」点を挙げています。
上記の点を踏まえ、解説委員は以下のような点を指摘しています。
・中国政府は、まず、原油流出事故に関する正確な情報を公開すべきである。
・これは、国際社会に対しての基本的な責務である。
・環境汚染は、もはや１国家の問題ではない。
ここで、昨年（2010年）メキシコ湾で発生した原油流出事故を引き合いに出し、「あの事故で全世界がどれだけ驚いたことだろうか？」と中国政府の隠蔽体質を非難しています。
また、「日本で発生した大震災を契機に『原子力の安全と災難管理』を目的として本年（2011年）５月に韓国・中国・日本の３か国間で採択された『協力方案』もこうした理由（災難への適切な対応）のためである」とし、やはり（中国政府に対しての）批判的な論調が繰り返されています。
また、韓国政府に対しても
「中国政府に対し、堂々と情報公開を要求すべきである」
と注文しています。
再び事実関係として
・中国政府は、原油が海底に向かって浸透していくにつれ、貝やナマコといった海産物が汚染されている可能性が高いとして注意を呼びかけている点
・それに伴い、韓国に輸入されるこの地域からの海産物の安全性に対する憂慮が深まっている点
を挙げた上で、韓国政府に対する提言として
・韓国政府も、単に中国側が発表する情報のみをながめているではなく、もっと積極的に情報収集に力を注ぐべきである。
・そうした努力を通じて、海上汚染や漁獲量減少等の被害規模を徹底的に把握し、それに対する措置を講じなければならない。
点を指摘し、最後に
・外交チャンネルを通じる等あらゆる手段を動員し、被害を縮小するための中国との協調をより強化すべく、強く働きかけていかなければならない。
として論説は締めくくられています。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/15/2324355.html
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		</item>
		<item>
		<title>金剛山（財産権）問題（の解決）は長期的な視野でしっかりとした準備を・・KBSニュース解説(2011.07.14放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/1007</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/1007#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 14 Jul 2011 05:37:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

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		<description><![CDATA[北朝鮮（・・韓国では一般的に「北韓」と呼ばれており、KBSニュース解説でもその呼称が用いられていますが、当サイトでは、日本で一般的に用いられている「北朝鮮」という呼称で表記させていただきます。）の「金剛山観光」が、韓国側からの観光客が銃殺された事件を契機に中断されてからかなりの期間が経過しています。
本日（2011年7月14日）のニュース解説では、「金剛山における南（韓国）側の財産権」を巡る協議が昨日（7月13日）開催されたことを受け、「金剛山問題」に関する今後の展望や提言などの論説が展開されています。
まずは、事実関係の整理を中心に、以下のような点に言及しています。
・北朝鮮側が、昨年（2010年）、「金剛山における南（韓国）側の財産権」に対する没収・凍結の措置を一方的に発表したこと。
・先月（2011年6月）末には、「金剛山における南（韓国）側の財産権」の関係当事者が金剛山をに集まり処理の方策について論議しようと持ちかけ、その（提案された）協議開催の期限がまさに昨日（2011年7月13日）であったこと。
・昨日（2011年7月13日）の会談では、北朝鮮が新たに制定した「金剛山国際観光法」に従い、韓国側の企業はあらためて「財産登録」等を行った上で観光事業を再開するよう要求してきたこと。
・上記要求に賛同しない場合、金剛山内にある韓国側の財産については賃貸・譲渡・売却等の処分をしなければならないとの、従来からの主張を繰り返してきたこと。
・韓国側は、上記要求に対し、既存の南北当局間の合意、事業者間の契約はもちろんのこと、国際的な慣例に照らしても認められるものではないとの主張を重ねて強調していること。
上記のような事実関係を踏まえ、解説委員は
「金剛山を巡る論議がここまで平行線をたどる根本的な要因は果たしてどこにあるのだろうか」と問いかけています。
そして、上記「問い」に対して以下のような持論を展開しています。
・この問題は、金剛山における「施設」に関する韓国側の「所有権」の問題の次元を越え、本質的には、南北双方の「対北」・「対南」政策全般にかかわる問題であること。
・観光客が銃殺被害に遭った事件に関する韓国側からの謝罪要求を徹底的に拒否しながらも、北朝鮮側が「財産権」に言及し、韓国側に観光事業再開の圧力をかけ続けている背景には、まさに「経済的な対価」が北朝鮮側にとって切実な問題であるからである。
・そして、韓国側からの粘り強い謝罪要求をかわしつつ「譲歩」を迫るカードとして登場したのが、まさに「金剛山における財産権」の問題である。
・問題は、韓国側が、北朝鮮側のそうした「意図」を無視できない状況にあるという点である。
・天安艦沈没事件（천안함 침몰 사건：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%B2%9C%EC%95%88%ED%95%A8_%EC%B9%A8%EB%AA%B0_%EC%82%AC%EA%B1%B4ご参照）や延坪島砲擊事件（연평도 포격 사건：http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%97%B0%ED%8F%89%EB%8F%84_%ED%8F%AC%EA%B2%A9ご参照）以降、韓国側は「原則にそぐわない『対話』（要求）には恋恋としないという立場を国内外に対して繰り返し主張してきたという経緯がある。
・南北双方とも、「金剛山財産権問題」に関しては、単純に「経済面の枠内での解決策を模索する」という安易な立場には立てないという事情があるという次第である。
・事実、「金剛山財産権問題」が本質的な問題ではなく、（もっと大きな次元での）「協議」のために用意されたものであるとの認識については、南北双方とも思惑は一致しているのである。
・北朝鮮側としても、金剛山観光の経済的利益を「極大化」しようとするのであれば、北朝鮮単独ではもとより実現不可能であることはわかっており、また、中国をパートナーとするようなことは南（韓国）側が容認しないという点についてもわからないはずはないのである。
上記のような持論が展開された後、
・経済的な問題を経済面の枠内のみで解決するのが困難であるのが南北関係の「特性」である。
・その「特性」を勘案しつつも、今は、「南北間の未来」のための会談やその準備に向け、いつにも増して神経を使わなければならない時である。
南北が「経済協力」を通じて実質的な交流を拡大していくことこそが、「高い障壁を打ち砕き」、「分厚い氷塊を溶かす」ための最善の方法なのである。
として論説は締めくくられています。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/14/2323702.html
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.k-sup.net/archives/1007/feed</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>韓国でも温室ガス縮減努力を持続していかねば・・KBSニュース解説(2011.07.13放送分)より</title>
		<link>http://www.k-sup.net/archives/997</link>
		<comments>http://www.k-sup.net/archives/997#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 13 Jul 2011 02:29:32 +0000</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[韓国（朝鮮半島）の時事・政治・経済等]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.k-sup.net/?p=997</guid>
		<description><![CDATA[日本でも、近年、極めて極地的かつ短時間に激しい雨が降る現象が頻発しており、いわゆる「ゲリラ豪雨」などと呼ばれ問題となっているところですが、こうした現象は韓国でもやはり問題視されています。
本日（2011年7月13日）のKBSニュース解説では、この「ゲリラ豪雨」等、近年の異常気象の要因であると指摘されている「温室ガス」の問題を取り上げ、現況の解説や今後に向けた提言などが行われています。
（なお、韓国では「ゲリラ豪雨」といった呼称は使われていないようです。）
昨日（2011年7月12日）、韓国では「来る2020年までに『温室ガス』を予想排出量の30％相当縮減する」との発表がなされました。
国務会議を通過した上記縮減案の概要につき、以下のように紹介しています。
・韓国における温室ガスは2014年に最高値を記録した後、2015年からは縮減傾向に入る。
・温室ガスは経済成長につきものの「副産物」ではあるものの、同案が計画通りに推進された場合、「経済成長」と「温室ガス縮減」の両立を成し遂げる、いわゆる「脱同調化」（탈동조화：decoupling）が可能である。
・目標管理制の対象として選出された471業種については、本年（2011年）9月より直ちに排出ガス縮減に取り組まなければならない。
（この計画は）長期間にわたり準備されてきたものであり、（その発動も）予想されてきたものであるものの、各業界や環境団体からは緊急的な発動を行う政府に対する不満の声が上がっているとしています。
また、海外及び韓国における縮減への取り組みの現況について以下のように説明しています。
・日本では、「2020年までに25％縮減する」という二酸化炭素排出縮減目標を東日本大震災に伴う福島原発事故のため放棄したこと。
・アメリカでは、昨年（2010年）、「温室ガス縮減法案」が上院を通過することができなかったため、2013年以降に再度論議が可能になること。
・韓国でも、炭素排出権を売買するいわゆる「排出権取引制」の実施時期が依然先送りとなっており、2015年以降に施行される計画であること。その理由は、「排出権取引制」が直ちに施行された場合、製造業における生産費用が平均1％以上上昇し、国際競争力が悪化する可能性があるためであるという点。
さらに、環境団体の動きとして以下のような点があることについても言及しています。
・政府が計画している温室ガス縮減案は、国民に（不当な）負担を押し付けるものであると指摘していること。その理由として、温室ガスの排出量が10％程度である家庭及び商業部門に対し縮減量の20％近くを割り当てる一方、排出量の37％以上を占める産業部門に対しては相対的に低い34％の縮減を割り当てるにとどまっている点を挙げていること。
上述したような現状を踏まえ、
「排出ガスの縮減は、企業であれ家庭であれ、国民すべてに負担を強いるものであることには違いないが、今や世界の10位圏内に入るまでに成長した経済大国であり、かつ、温室ガスの排出量も世界9位を占める現状にある韓国としては、今後、温室ガス縮減に取り組んでいくと同時に、温室ガス排出縮減という現実に直面しても揺るぎのない『産業基盤』を整備していくことがきわめて重要である。」
として論説は締めくくられています。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。
http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/13/2323060.html
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